2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
実際、バイクあるいは自転車などを利用して引受けから配達まで三時間以内で信書送達を行う事業者でございますが、現在、百十二者参入しております。この百十二者の中には、例えば障害者による就業支援の一環としてこの二号役務の許可を取得しまして事業を展開している例もございます。 また、先生御指摘のとおり、確かにこの二号役務の分野、事業参入は少ないんですが、今でも年に一、二件の新規の申請がございます。
実際、バイクあるいは自転車などを利用して引受けから配達まで三時間以内で信書送達を行う事業者でございますが、現在、百十二者参入しております。この百十二者の中には、例えば障害者による就業支援の一環としてこの二号役務の許可を取得しまして事業を展開している例もございます。 また、先生御指摘のとおり、確かにこの二号役務の分野、事業参入は少ないんですが、今でも年に一、二件の新規の申請がございます。
信書の取り扱いについては、通信の秘密と信書送達のユニバーサルサービス確保のため、一定のルールが必要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。 また、本法案は、特定信書便の業務範囲の見直しを行うものでありますが、ユニバーサルサービスが今後も安定的に提供されるためには、業務範囲のさらなる拡大が軽々に行われることのないように一定の歯どめをかけるべきと言われますが、総務大臣の見解を伺います。
一方で、信書の取扱いについては、通信の秘密と信書送達のユニバーサルサービス確保のため、一定のルールが必要と考えています。 このため、信書便制度を廃止することは困難でありますが、政府としては、民間事業者の一層の民間参入を促すため、規制緩和を更に進めていくとともに、制度に関する国民からの疑問に対して丁寧に応じていくなど適切に対応していきたいと考えております。
非正規社員が会社員の大きな割合を占める背景には、郵便市場の規制緩和のほかに、非信書送達分野での競争や経済の停滞、行き過ぎた効率性の追求、効率性といいながらも、さっき申し上げたように物すごく非効率で、一部の人たちだけが得をする、こんなことはあってはならないというふうに考えておりまして、亀井大臣とともに、働く人たちを大事にする郵政、これは人間がやる企業でございますので、人間らしい働き方が基本であるべきだ
民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 本法の施行により、民間参入制度が創設されることとなるが、国民生活に不可欠な信書送達のユニバーサルサービスは引き続き堅持する必要がある。政府は、この点を銘記するとともに、この法律の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
○魚住裕一郎君 国内において一般信書便事業あるいは特定信書便事業という形で参入する民間企業も出てくると思うんですが、そういう企業がこの国際間の信書送達に参入する場合、どういう形態で参入することになるんでしょうか。
それから、三時間を超えてどうかと、五時間とか六時間とかいうことがどうかという議論も一部にはございましたけれども、そういう余り時間が長くなりますと、現在の比較的中小の企業が小回りを利かせてやっておりますけれども、かなり一般の信書送達に近くなりますので、そこら辺のクリームスキミングの問題等につきまして問題が起こるのではないかということで、三時間以内が適当ではないかというふうに考えたものでございます。
○副大臣（佐田玄一郎君） 先生が言われるように、料金だけではなく、いろんな多様なサービスも、私もこれは行われていく可能性ができてきたと、こういうふうに思っているわけでありまして、今、大臣の方からもありましたように、自律的で弾力的な経営を行う独立採算制の公社に郵便事業を実施させるとともに、従来国家独占でありました信書送達の全分野に要するに競争原則を導入していくと、こういうことでありまして、郵政公社にとっては
なお、今回の信書便法によりまして、我が国においても民間事業者が国際間の信書送達に参入できることとしているところでありますけれども、これは万国郵便条約に基づく国際郵便とは異なりまして、ユニバーサルサービス義務のない任意の業務として提供できるものとしているところであります。
○国務大臣（片山虎之助君） 信書送達のマーケットがどうなっていくのか、ＩＴ化の進展で文字から電子データへの移行が進むんではないか、そうすると余り伸びないんではないかと、こういうことなんですが、数は微増なんですよ。〇・七％伸びていまして、引受郵便物数は今二百六十七億通なんです。対前年度〇・七％増。ただ、収益は一・六％減ですね。
最後に、本法案が、全国各地の国民の期待にこたえつつ、真の利便性の向上につながることに併せて、信書送達において信頼性を損なうことなく、あまねく公平に行い得るよう、ユニバーサルサービスを今後とも必ず堅持していかなければならないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
クリームスキミングについてのお尋ねでございますが、信書送達の事業は、採算性の良い部分だけへのクリームスキミング的参入が容易との特性を有することから、ユニバーサルサービスの維持と民間参入による競争の成果との調和が大切だと思っております。
郵便事業は、明治四年の創業以来百三十年にわたって、ポスト投函や全国均一料金といった、全国あまねくできるだけ安い料金でサービスを提供するといういわゆるユニバーサルサービスを提供し、国民生活に定着するとともに、全国的に統一された政治、社会、経済、文化その他の諸活動が信書送達サービスによって可能となり、国家国民の一体感を醸成し、大きな貢献をしてきたものであります。
○佐田副大臣 先生の言われるとおりでありまして、今回の法案は、一定の適格性を有する事業者についてはすべての信書の取り扱いを認めるものでありまして、信書送達の国家独占を禁止することとしているものであります。郵便法第五条が残っていることをもって国家独占が残っているという指摘がありますけれども、それは私はちょっとおかしい、こういうふうに思っております。
五条は秘密の保護について書いてあるんですけれども、この信書送達業務にかかわる企業や職員が具体的にどのように信書の秘密を保護することになるのか、あるいはその場合の罰則規定などはどういうふうになっているのか、お聞かせ願います。
したがいまして、海外の企業も、信書便事業の許可を受けますれば、同一の条件で信書送達事業に参入することは可能ということにしてございます。
○石井参考人 確かに、先ほど来のお話にもございますように、ＩＴ技術の進展等によりまして、信書送達市場においてはネガティブの面が想定されると思います。また、これからどういう通信の媒体のサービスが出てくるか、これは相当郵便の部分を代替するんではないかというようなことも予測する、懸念要因というのはあるというふうに思っております。
御指摘のとおり、信書送達の事業といいますものは、他人の秘密を託される事業であるということでございますので、憲法上の要請も引きまして、通信の秘密の確保というのを当然の前提としてこれまでもやってきております。
また、今回の郵便事業への民間参入の法案は、信書送達役務のあまねく公平な提供を確保できるよう一定の条件を課すことにしているところでありまして、この三種、四種のところにつきましては全力で守っていきたい、こういうふうに思っております。
○山内大臣政務官 委員お尋ねの、なぜ国家独占になるのかということでございますけれども、国民の思想とか表現の自由にこれは大変密接にかかわっておりまして、信書送達の分野というのは通信の秘密が確保されなきゃならない、そういったところでございまして、特にここから大事なんですが、クリームスキミングに対して大変脆弱な体質を持っております。
また、原則として引き受けを記録せず正確な取扱通数の把握が困難な信書送達では、各参入事業者の拠出額の正確な算定が難しいということなんでありまして、例えば電気通信なんかの場合は、先生もよく御存じのとおり、各社のトラフィックを調べれば大体のところがわかってくるわけでありますけれども、そういうところで非常に難しい部分もあるということであります。
○佐田副大臣 先生のおっしゃるとおりでありまして、先ほど来からも答弁をさせていただきましたけれども、法案は、一定の適格性を有する事業者についてはすべての信書の取り扱いを認めるものでありまして、信書送達の国家独占を廃止することとしているものでありまして、郵便法の第五条に残っていることをもって国家独占が残っているという指摘があるというのはどうかと私も思っております。
最後は、民間事業者による信書送達の問題であります。 政府は、今回の法案において、ユニバーサルサービスの維持と信書の秘密保護の視点から、一般信書事業については、事業計画、信書便差出箱の設置などについて総務大臣の許可制とし、料金の事前届け出制などの厳しい条件を課しております。しかも、信書の定義が抽象的で、行政の裁量にゆだねられております。
今回の郵便事業への民間参入の法案は、競争原理を導入しつつ、信書送達のあまねく公平な提供を確保できるようにするものであります。 このような競争条件のもとにおいて、今後発足する日本郵政公社が一層の経営努力を払うことにより、サービスの低下や料金の値上げを招くことなく、これまで学術研究や福祉の増進に寄与してきた第三種、第四種郵便物の料金減免制度も維持していけるものと考えております。
今回の、郵便事業への民間参入の法案は、競争原理を導入しながら信書送達のあまねく公平な提供、ユニバーサルサービスを確保できるようにしよう、こういうものでございます。
○副大臣（佐田玄一郎君） 大変もう見識のある委員でありますから、私がつべこべ言う筋合いではありませんけれども、先生、是非御理解いただきたいのは、信書送達分野につきましては、正にこれは委員会でこの議論をされましたけれども、委員会で議論されましてもこれからの議論ということがあります。
○副大臣（佐田玄一郎君） 郵政事業の公社化に関する研究会中間報告書においても、電気通信事業と信書送達事業では以下のような事業的な差異があると。電気通信におきましては大規模な設備が必要な装置事業であるということがまず第一点ですね。それとまた、利用に際して事前の加入契約が必要であるということ、技術革新により高い成長性が期待される、こういうふうないろんな要素があるわけですね。
という項目があるわけでございますが、この検討に当たっては、今後とも国が行っております郵便事業による信書送達のユニバーサルサービスが確保できることが前提になるというふうに考えております。
また信書送達サービスに対する需要というものはこれは普遍的なものでありまして、その需要に対応して山間僻地に至るまで、あまねくできるだけ安い料金でサービスを提供するためには、やはり何といってもこれを全国的組織によりまして運営する必要があろうと考えております。
しかし、これははっきり言っておきますけれども、通信事業というのは総論的には全部、相手の情報処理であれ、通信であれ、企業機密なり個人秘密を扱うというものでありますから、信書送達と一緒で、あくまでもこれは秘密を守るという一つのモラルを持った事業であるということが前提でございます。したがって、第二種の電気事業に関する限りにおいてもこの前提は絶対に必要でございます。
しかし、基本的にはやはり個人の信書送達、個人の秘密というものに深く関与する事業でもございますから、基礎的にはそういった意味合いにおいて、人選等々も含めて、たとえ民間の団地ママさんにお願いするにいたしましても、たくさんの候補の中からこういった形に間違いを起こさないように、そういったことをよく徹底研修した上での依頼でございますし、また今後においてもこの信書送達という基礎的な大事なサービスでございますので
○奥田国務大臣 確かに先生の御指摘されるように、信書送達には個人の秘密という形を守らなければいかぬというのは根本原理でございます。したがって、今郵務局長が答えましたけれども、ちょっと舌足らずのような気がしてなりません。正規の職員で戸別配付をするというのが当然のことでございます。
○永岡政府委員 もし郵便事業が時代の要請に十分対応できてないといった面があれば、私どもは、積極的にそういった時代の要請に対応していくことによって信書送達の独占を維持してまいりたいと思っております。ただ、私たちも、信書送達の独占が単に法律で保護されているからということに決して安住するつもりはございません。